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不動産会社さま向け「重説・契約書作成代行」とは

不動産の取引実務では、重要事項説明書や売買契約書などの書類を正確に整えることが欠かせません。

ただ、調査や書類作成はどうしても時間がかかり、営業・仕入れ・顧客対応と並行すると、社内の負担が一気に大きくなってしまうことがあります。

当事務所では、こうした不動産会社さまの“実務の裏方パートナー”として、重説・契約書の作成や調査業務をお引き受けしています。

必要なときに必要な分だけ任せられる外部スタッフのような存在として、少人数の不動産会社さまでも無理なくご活用いただける体制を整えています。

本来向き合うべきお客様の時間にしっかり集中できるよう、そのための基盤となる書類作成を、専門家として丁寧にサポートさせていただきます。

当事務所がお引き受けできる主な業務

不動産実務では「調査」「整理」「作成」「チェック」など、さまざまな工程が必要になります。

次のような業務をワンストップでおまかせいただけます

書類作成だけでなく、「実務がスムーズに回るための裏方」を意識してサポートしています。

調査業務の内容（法務局・役所・現地）の具体例

法務局調査で確認する内容

• 登記事項証明書（所有権・抵当権など権利関係）
• 地図・公図の確認
• 地積測量図などの附属地積資料
• 私道の持分・地役権の有無
• 分筆・合筆履歴、登記情報の整合性

法務局調査は、物件の正確な権利関係を掴むための基本となります。

役所調査（各課）で確認する内容

• 都市計画（用途地域、建ぺい率・容積率）
• 建築基準法上の制限（道路種別、接道義務など）
• 上下水道・ガス・その他インフラの状況
• 土砂災害・浸水などのハザード情報
• 開発審査会基準・市街化調整区域の扱い

実際の取引判断に大きく関わる項目が多いため、丁寧な確認が大切です。

現地調査で確認する内容

• 接道状況（幅員、位置指定道路、越境の有無）
• 外構・塀・植栽などの境界関連
• 上下水道・ガスの引込状況
• 周辺の環境や道路の実際の交通量
• 敷地内外の違法性や注意点の有無

書面だけでは判断できないような「現地の様子」を把握し、書類に反映していきます。

対応エリアについて

当事務所では、日々多様な不動産会社さまからご相談をいただいており、エリアや物件の種類に合わせて柔軟にサポートしています。

現在は、

・首都圏を中心としたエリア（埼玉県・東京都）
のご依頼を多くいただいております。

法務局・役所調査は全国対応が可能ですので、遠方の案件もご相談いただけますが、現地調査が必要なケースについては、埼玉県を中心に首都圏および周辺エリアを対応させていただいております。

書類作成のみ、調査のみ、現地確認を伴う案件など、内容に応じて最適な対応方法をご提案いたします。

対応可能な物件・案件の種類

不動産の取引内容は物件ごとに異なりますが、当事務所では以下のような幅広い案件に対応しています。

● 一般的な売買・仲介物件

• 戸建て
• 土地（測量図の有無に応じて対応）
• 区分マンション
• 新築・中古の売買案件

● 仕入れ・買取再販向けの物件

• 買取再販物件（リフォーム前後問わず）
• 建売用地
• マンション用地
• ボリュームチェックが必要な土地

仕入れ判断の精度を上げるための調査も、事前にご相談いただけます。

● 収益物件（投資系の取引）

• ワンルーム
• 一棟アパート
• 一棟マンション
• オーナーチェンジ物件

収益物件は、重説のポイントが通常の売買とは異なりますので、投資家向けに分かりやすく整理して作成いたします。

● 判断が難しい「特殊物件」

• 市街化調整区域
• 開発審査会基準が関わる案件
• 越境・セットバックが関係する土地
• 建築制限が強いエリアの物件
• 道路種別や法令制限が複雑な案件

調整区域や越境は、書類ミスが後々のトラブルにつながりやすいため、特に丁寧に調査・記載を進めています。

● 相続・後見が絡む案件

• 相続物件の売買
• 後見人が関わる売買
• 共有者が多い案件

権利関係が複雑なケースでも、資料整理と調査を丁寧に進め、重説・契約書に落とし込みます。

案件ごとに「最適な対応方法」をご提案

不動産会社さまの案件は、
「土地ひとつ」でも調査項目・ポイントが大きく変わることがあります。

そのため当事務所では、単に「書類を作成するだけ」でなく、

• 調査が必要な項目の見極め
• 書類の優先順位付け
• 納品形式のご相談
• お客様への説明に使える資料のご用意

など、案件に合わせた最適な対応を心がけています。

不動産会社さまが安心してお取引を進められるよう、裏側からしっかり支えさせていただきます。

ご依頼前にご用意いただきたい資料

スムーズに調査や書類作成を進めるため、事前に以下の資料をご準備いただけると助かります。もちろん、揃っていない場合でもこちらで確認しながら進めることができますので、ご安心ください。

必須資料

• 物件概要書・レインズ資料
• 公図・地図（手元にあれば）
• 物件写真（外観・道路・周辺環境など）
• 取引の概要（売却理由、仕入れ目的 など）

あれば望ましい資料

• 境界標の写真
• 水道・ガスの引込状況が分かる資料
• 古家付き土地の場合は建物の概要
• インスペクション結果（ある場合）
• 測量図（確定・既存いずれも可）

資料が揃っていない場合や、どれを用意すれば良いか分からない場合には、最初のご相談時に丁寧に確認させていただきます。

収益物件・特殊な取引形態への対応について

不動産の取引は、案件によって必要な調査項目や書類の作り方が大きく変わります。特に、以下のような案件は、通常の売買とは異なる注意点があり、重説・契約書の記載にも専門的な判断が必要です。

対応可能な特殊案件

• オーナーチェンジ物件（収益物件）
  賃貸借契約の継承・管理会社との関係・設備の引継ぎなど、投資家向けの説明項目を整理します。
• 市街化調整区域の物件
  開発審査会基準や建築可否など、法令調査の深掘りが必要な案件も対応します。
• 相続物件・後見が関わる物件
  権利関係の整理や書類漏れが起きやすいため、丁寧に事前確認を行います。
• 親族間売買・任意売却など特殊取引
  取引目的に応じて、必要な説明事項を重説・契約書に適切に落とし込みます。

これらの案件は問題が表面化しやすく、契約後のトラブルにつながりがちです。
外部の専門家に第三者視点でチェックを依頼いただくことで、安心して契約を進められる体制づくりに貢献します。

ご依頼の流れと納期の目安

案件の内容や資料の状況によって進め方は変わりますが、基本的な流れは以下の通りです。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ・ヒアリング
   物件概要、依頼内容、調査の範囲などを確認します。
2. 資料の受領
   あるものだけで構いません。不足資料は当事務所で確認を進めます。
3. 調査（必要な場合）
   法務局・役所・現地の順で進め、取引に必要な情報を整理します。
4. 重説・契約書のドラフト作成
   調査結果と物件の状況を基に、丁寧に書類を作成します。
5. 内容の確認・修正
   不動産会社さまと擦り合わせを行い、必要に応じて追加調整します。
6. 納品
   PDFまたはWord形式でお渡しします。（形式はご相談可能です）

納期の目安

• 書類作成のみ：2〜4営業日
• 調査＋書類作成：4〜7営業日
• 特殊案件：個別にご案内します

急ぎの案件にも可能な範囲で対応いたしますので、ご相談ください。

報酬の目安とお見積りについて

案件の難易度や調査範囲によって報酬が変わるため、まずは簡単に内容を伺ったうえでお見積りをお出ししています。

基本の料金目安

• 重要事項説明書の作成代行：100,000円〜
• 売買契約書の作成・チェック：50,000円〜
• 法務局・役所調査：50,000円〜
• 現地調査：50,000円〜

※複雑な案件や調査内容が多い場合は、案件ごとに個別見積りとなります。

不動産会社さまのご負担ができるだけ軽くなるよう、必要な作業だけを明確にして費用をご提示いたします。

事務所が不動産会社さまに選ばれる理由

• 少人数の不動産会社でも使いやすい体制
  1件単位の依頼でも大歓迎です。
• 第三者としての冷静なチェック
  見落としやすいポイントを丁寧に確認し、トラブル防止につなげます。
• 現場の事情を理解した実務寄りのサポート
  机上の理論だけでなく、実際の取引の流れを踏まえて調整します。
• 繁忙期だけの外注にも対応
  「今だけ助けてほしい」というニーズにも柔軟に対応します。
• 丁寧かつ誠実なコミュニケーション
  不動産会社さまからヒアリングした内容を正確に書類へ落とし込みます

よくあるご質問